はじめに
国家間の緊張や政治的意図を背景としたサイバー攻撃は、近年ますます顕著になっています。国内外で、政府機関や重要インフラが標的となる攻撃が相次ぎ、社会や経済に重大な影響を及ぼしています。IPAの2025年版リストでも「地政学的リスクによるサイバー攻撃」が取り上げられており、組織の備えが求められています。 本稿では、国家支援型攻撃の特徴と目的、最近の攻撃事例、日本が直面する脅威と対策について整理します。
国家支援型攻撃の特徴と目的
国家支援型攻撃は、大量の資金と人材を投入して長期的な作戦を実施するため、技術的に高度で持続性があります。目的は情報収集や知的財産の窃取、重要インフラの破壊、政治的メッセージの発信など多岐に渡ります。攻撃者は政治情勢に応じて標的を変更し、サイバー空間での影響力を高めることを狙います。
攻撃手法には、DDoS攻撃やウェブ改ざん、標的型メール、供給網への侵入、偽情報の拡散などが含まれます。特に、DDoS攻撃は政治的抗議として実行されることが多く、短期間でサービスを停止させ社会的不安を生じさせます。偽情報拡散キャンペーンは、SNSを利用して世論操作や国際関係の混乱を狙うものです。
最近の攻撃事例
国内の攻撃
2024年10月、日本の政府機関や自治体のウェブサイトがロシア系ハクティビストによるDDoS攻撃を受け、一時的にアクセスできなくなりました。 同時期に複数の金融機関のホームページでも障害が発生し、利用者に不安が広がりました。これらの攻撃は政治的メッセージを含み、ウクライナ侵攻への日本の対応に対する抗議とも言われています。
国外の攻撃
2024年6月、米国政府は中国系攻撃グループ「Volt Typhoon」が米国の重要インフラに侵入し、生活基盤の破壊を企図していたと発表しました。攻撃者は「Living off the Land」技術を用いて、既存の管理ツールを悪用し、痕跡を残さずに活動していました。2025年1月には、日本を含む製造業に対してロシア系「MirrorFace」による攻撃が観測され、産業スパイ活動が続いていることが示されました。
日本が直面するリスク
日本は先端技術や重要インフラを有する国であり、国家支援型攻撃の格好の標的となります。防衛産業や宇宙航空、電力や水道などのインフラ企業は、特定国からのサイバー攻撃を受ける可能性が高いと指摘されています。さらに、日本企業の海外子会社やサプライチェーンを経由した攻撃も増加しており、国内だけでなく海外拠点のセキュリティ強化が重要です。
対策と国際協力
政府と民間の連携
日本政府はサイバーセキュリティ戦略の中で、官民一体となった防衛体制を強化しています。重要インフラ事業者は、サイバー攻撃の兆候を早期に共有するための情報共有基盤に参加し、政府や業界団体と緊密に連携します。サイバー演習や訓練を通じて、攻撃発生時の対応力を向上させることも必要です。
国際的な枠組み
国際レベルでは、攻撃者の身元が国外にある場合が多いため、他国の法執行機関やインターネットサービスプロバイダとの協力が不可欠です。サイバー犯罪条約や二国間の捜査協力協定を活用し、攻撃者の特定やインフラの遮断を進めます。また、国際組織や同盟国との情報共有により、脅威インテリジェンスを高めることができます。
組織レベルの備え
企業は、国家支援型攻撃の手法に合わせた監視と防御を行う必要があります。DDoS攻撃に備えて通信事業者やDDoS防御サービスと契約し、早期緩和策を実装します。標的型攻撃に対しては多層防御とゼロトラストを導入し、重要インフラでは冗長化とバックアップを徹底します。また、偽情報対策として、企業広報は正確な情報発信を迅速に行う体制を整え、SNS監視を通じて風評被害の拡大を抑えます。
まとめ
地政学的リスクに起因するサイバー攻撃は、政治情勢と密接に結びついており、組織や国家の安全保障に直結する課題です。本稿では、国家支援型攻撃の特徴と目的、国内外の事例、日本が直面するリスク、対策と国際協力について整理しました。重複を避けつつ幅広い情報を提供し、読者が国際情勢とサイバーセキュリティの関係を理解する一助となれば幸いです。
