はじめに

サイバー攻撃や情報漏えいが発生した際、迅速かつ適切に対応できるかどうかは被害の拡大を防ぐ上で極めて重要です。IPAの解説書では、各脅威の対策としてインシデント対応体制の整備とCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の役割を強調しており、これらが欠けると復旧が遅れて損害が拡大すると指摘しています。この記事では、インシデント対応の基本プロセスとCSIRTの構築ポイントに加え、実践的なノウハウや法的な観点を含めて解説します。

インシデント対応の基本プロセス

インシデント対応は一般に以下の5段階で進められます。各段階には準備と計画が必要であり、単なるチェックリストではなく、組織の実情に合わせて詳細化する必要があります。

  1. 準備（準備・予防）
    • インシデント発生前にポリシーや手順書、連絡体制を整備し、定期的な訓練を行います。資産の重要度やバックアップ方針を定め、ログの取得・保存環境を整えます。準備段階では、リスクアセスメントを実施して優先順位を決め、ワークフローや責任分担を明文化します。サードパーティとの連絡先や契約条項における報告義務を確認し、緊急連絡網を共有します。
  2. 検知・報告
    • 不審な挙動や警告をいち早く検知し、関係者に報告します。アンチウイルスや侵入検知システムのアラート、エンドポイント検出・応答（EDR）、セキュリティ情報・イベント管理（SIEM）の通知、従業員からの通報など検知チャネルを複数用意し、CSIRTへ迅速に情報が届く仕組みを整えます。従業員が怪しいメールや挙動を発見した場合、躊躇なく報告できるよう社内ルールやポータルサイトを整備することも重要です。
  3. 分析・封じ込め
    • CSIRTはインシデントの原因を分析し、被害範囲を把握します。その上で、ネットワーク隔離やアクセス権停止などの封じ込め措置を行い、攻撃の拡大を防ぎます。サプライチェーンを介した侵入が疑われる場合は、委託先とも情報共有し連携して対応します。分析ではフォレンジックツールを用いてマルウェアの挙動や侵害経路を特定し、範囲を限定するためにネットワークセグメントごとに通信を制限する、仮想環境を構築するなどの技術が用いられます。
  4. 根絶・復旧
    • マルウェアや不正アカウントを完全に除去し、システムの復旧を実施します。バックアップからデータを復元し、必要に応じてパッチ適用や構成変更を行います。復旧後も監視を続け、再感染や再侵入の兆候がないことを確認します。根絶段階では、影響を受けたシステムをクリーン環境に再構築し、恒久対策として脆弱性管理や設定見直しを行います。バックアップが暗号化されていない場合は攻撃者に改ざんされる恐れがあるため、オフラインバックアップやイミュータブルストレージを活用します。
  5. 事後対応・教訓化
    • インシデント対応の過程を振り返り、原因分析と再発防止策をまとめます。対応手順やルールを見直し、従業員への教育やサプライチェーンへの情報共有を行います。法令に基づき被害者や関係者への報告を適切に行うことも重要です。教訓化では、経営層に報告して資源配分の見直しや組織体制の強化につなげます。

CSIRT構築のポイント

組織内体制の整備

CSIRTは、セキュリティ担当者だけでなく、IT部門、広報・法務部門、経営層など複数の部門から構成されます。インシデント発生時には迅速な意思決定が求められるため、各部門の責任者を明確にし、連絡系統を整備しておく必要があります。IPAの資料では、CSIRTの設置に加え、J-CSIPや国内外のISAC（Information Sharing and Analysis Center）など外部の情報共有枠組みと連携することで、攻撃情報や対策事例を迅速に入手できると述べています。

連絡網と訓練

インシデント発生時に担当者が不在で対応が遅れることがないよう、連絡網の整備と定期的な訓練が重要です。CSIRT内だけでなく、委託先やクラウドサービスのサポート窓口とも緊急連絡先を交換し、迅速に連携できるようにします。DDoS攻撃やサプライチェーン攻撃の事例では、被害が長期化した理由として外部連絡の遅れが挙げられており、事前の準備が不可欠です。演習では、模擬シナリオに基づき実際の通話やメール連絡を行い、タイムラインの確認や意思決定プロセスの改善点を洗い出します。

ログ管理とフォレンジック

有事に原因を特定するためには、システムやネットワークのログを適切に収集・保管しておく必要があります。ログがなければ侵入経路や被害範囲を追跡できません。ログの保管期間や保管先を明確にし、不正な改ざんを防ぐ仕組みを導入します。フォレンジックツールを用いる際は、操作ログを残し、証拠保全の観点から元データを改変しない手順を厳守します。クラウド環境では、クラウドプロバイダが提供する監査ログを取得し、オンプレミス環境と統合して分析する体制が求められます。

社内外への報告と広報

情報漏えいが発生した場合、法律やガイドラインに従って被害者や所管官庁への報告を行う義務があります。個人情報保護法の改正により、漏えいが発生した際には速やかに個人情報保護委員会への報告と本人通知が義務付けられています。また、説明責任を果たすために広報部門が早期に記者会見やプレスリリースを行い、正確な情報を発信することが重要です。報告の内容やタイミングを誤ると、社会的信用の失墜や追加のペナルティを招く可能性があります。外部のセキュリティ機関やISACといった情報共有機関に対してインシデント情報を提供することで、他社の被害拡大を防ぐことができます。

CSIRTの種類と外部連携

CSIRTには社内CSIRTのほか、業界全体や地域単位で活動する外部CSIRTがあります。国内ではJPCERT/CCやJ-CSIPが中心的な役割を果たしており、脆弱性情報の受付や注意喚起、国際機関との連携を担当しています。企業がCSIRTを立ち上げる際は、これら外部組織に参加し、最新の脅威情報を受け取るとともに、自社の事例を共有することで全体の防御力向上に貢献します。国際的にはFIRSTというCSIRTフォーラムがあり、グローバルな連携を推進しています。

インシデント対応の課題と改善

早期検知の難しさ

高度化する攻撃は検知が難しく、長期間潜伏することがしばしばあります。エンドポイントやネットワークの監視を強化し、異常な挙動を機械学習やルールベースで検知する仕組みを導入することが求められます。また、サプライチェーンやクラウドサービスのモニタリングにも範囲を広げ、委託先のログも含めて監視する体制を構築します。オープンソースのIDS/IPSやUEBAツールを活用し、既存のSIEMに相関分析を追加することで検知精度を高める手法が有効です。

インシデント演習の不足

対応手順が整備されていても、実際に訓練を行わなければ機能しません。CSIRTメンバーだけでなく、関連部署を巻き込んだ机上演習やシナリオ演習を定期的に実施し、対応の流れや役割分担を確認します。演習の結果を基に手順書を改善し、実効性を高めていくことが大切です。また、夜間や休日に発生した場合を想定した訓練や、サードパーティを含めた全社的な演習も実施しておくとよいでしょう。

資源不足と外部支援

多くの中小企業では、セキュリティ人材や予算が不足しており、専任のCSIRTを設置することが難しい場合があります。そのような場合には、外部のセキュリティベンダやマネージドセキュリティサービス（MSS）を活用して監視や対応をアウトソースすることが考えられます。クラウドサービス事業者が提供するマネージドEDRやSOCを利用することで、初期費用を抑えつつ専門的な対応を受けることができます。

法制度と報告義務

インシデント対応には法的な規定が関係しており、個人情報保護法や不正アクセス禁止法、サイバーセキュリティ基本法などに基づいた報告義務があります。2022年の個人情報保護法改正により、漏えいが発生した場合の個人情報保護委員会への報告と本人通知が義務化されました。また、特定サービス業者には電気通信事業法や金融商品取引法に基づいた報告義務も生じます。法令を遵守しないと行政処分や損害賠償請求のリスクが高まるため、法務部門と連携して手続きを進めます。

まとめ

インシデント対応とCSIRTの構築は、サイバー攻撃が常態化する現代において欠かせない取り組みです。準備から教訓化までのプロセスを明確にし、訓練と改善を繰り返すことで対応力は向上します。CSIRTは技術者だけでなく、経営層や法務、広報など多岐にわたる関係者が連携する組織であり、情報共有や連絡網の整備が成功の鍵を握ります。法制度や報告義務にも留意しながら、外部組織との連携や演習を通じて、自社のセキュリティ体制を継続的に強化しましょう。