はじめに

サイバーインシデント（情報漏洩やランサムウェア攻撃など）が発生した際、現場の対応力だけでなく経営層の判断力・指揮力が企業の命運を左右します。平時にどれほど技術対策を講じていても、有事に経営トップが適切に対応できなければ被害は拡大し、信用回復も困難です。そこで注目されているのが、経営層を対象としたインシデント対応訓練です。まさにサイバー版「防災訓練」とも言えるこの取り組みについて、その内容と効果を解説します。

経営層向けインシデント演習の必要性

従来、サイバー攻撃の訓練（演習）は情報システム部門やCSIRTチームが対象で、技術的な復旧手順の確認が中心でした。しかし、近年は取締役や役員クラスが参加する演習が重視されています。その背景には、サイバー事故が経営判断を迫る危機管理イベントになっていることがあります。例えば、顧客への謝罪やマスコミ対応、法的報告義務、身代金に応じるか否かの決断など、高度な意思決定が経営陣に求められる場面が増えました。

大手企業ではすでにこの動きが始まっています。例えばANAホールディングスではグループCSIRT主導で経営層向けのサイバー演習を企画し、幅広い部門の役員約20名が参加する訓練を実施しました。この演習では「不測の事態で高度な判断を迫られる経験」を役員自身にしてもらうことを重視し、コア事業である航空運航担当の役員まで含めて行われています。結果、参加した経営陣はサイバー攻撃が自部門の事業にどう影響しうるかを肌で感じ、平時から備える重要性を実感できたといいます。

世界的にも、取締役会にサイバーリスク対応を組み込む動きが進み、「平時からステークホルダーとの信頼関係を築き、有事の円滑な対応を準備すべし」とのガイドラインも登場しています。経営陣向け訓練はまさにその実践であり、経営層がサイバー危機に対するレジリエンス（弾力性）を身に着ける機会です。

経営層向け訓練の内容とは

経営層向けインシデント対応訓練は、現場の技術演習とは異なり、経営判断と意思疎通を主眼に置いて構成されます。一般的なプログラムは次のような要素で成り立っています。

  • 事前講義（平時の備えポイント共有）
    • いきなり演習に入るのではなく、まず「サイバーインシデントに際して経営が押さえるべき判断ポイント」について講義を行います。例えば情報公開のタイミング、取締役会での議論事項、法規制上の報告義務などを専門家がレクチャーし、経営陣内で共通理解・共通言語を醸成します。
  • シナリオ演習（机上演習）
    • 仮想のサイバー攻撃シナリオを用意します。事業継続に大きな影響が出るクリティカルなケース（例：基幹システムがランサムウェアで停止、顧客情報が大量流出など）を設定し、参加する役員一人ひとりに役割（社長、広報担当、法務担当など）を割り当てます。時間の進行とともに新たな事実（攻撃者からの要求メール、SNSでの炎上、株価急落など）が提示され、経営陣はその都度協議して意思決定を行います。
  • ロールプレイ
    • シナリオ内で、役員らが記者会見に臨むロールプレイや、被害を受けた取引先への説明電話、株主への報告といった場面も盛り込みます。緊張感を醸成するため、実際の記者役を社内外から立てて厳しい質問を浴びせるケースもあります。これによりプレッシャー下での対応力を疑似体験させます。
  • レビューとフィードバック
    • 演習後に振り返りを行い、良かった判断・遅れた対応を議論します。外部のセキュリティ専門家から見た改善点や、役員同士で感じた課題（平時の情報共有不足など）を率直に洗い出し、具体的なアクションプランにつなげます。

経営層演習のシナリオ構築は非常に重要で、事業内容や組織構造に合わせてリアルに感じられるシナリオをカスタマイズする必要があります。例えばANAのケースでは、自社の事情に詳しい外部専門家と共同で、役員が「自社の事業に実際に影響がある」と実感できるレベルの緻密なシナリオを半年がかりで作り込んだそうです。これにより他社向けパッケージ化訓練では得られない深い学びを実現しています。

経営層訓練の効果と期待

経営層向け訓練は単なる知識習得ではなく、実戦さながらの体験を通じて得られるものが多々あります。

  • 判断力の向上
    • 演習により、限られた情報で時間圧の中どのような決断を下すべきか感覚を掴めます。本番さながらの緊張感の中で意思決定を疑似体験することで、有事の際の判断のスピード・精度が上がると期待されます。
  • 組織内コミュニケーション改善
    • 訓練を通じて、経営陣と現場（CSIRT等）との報告連絡のフローやお互いの役割理解が深まります。いざという時「誰がどの情報を上げ、誰が対外発表するか」などの流れが確認でき、平時からのコミュニケーションも円滑になります。
  • 平時の備え強化
    • 演習で露呈した課題（例えば「連絡体制の不備」「決裁権限の不明確さ」「技術的なバックアップ不足」など）を洗い出し、平時に修正することで組織の総合力アップにつながります。経営層自身がそれを主体的に認識する点が重要です。
  • 意識改革
    • 何より、経営トップがサイバー脅威を自分事として捉えるきっかけになります。実際に演習を経験した役員は、「不測の事態に自分がこんな高度な判断を迫られるとは」「現場任せにせず自分たちも学ばねば」といった気づきを得るケースが多くあります。

まとめ

経営層向けインシデント対応訓練は、情報セキュリティを経営課題として捉える先進的な取り組みです。単に技術チームだけが備えるのではなく、企業トップ自らがサイバー危機対応の当事者となる覚悟とスキルを養うことで、組織全体のサイバーレジリエンスが飛躍的に高まります。幸い、「半年ごとに経営陣へ概要報告を」「必要に応じ都度報告を」という実践も経団連などから提言され始めています。経営者は忙しい日々の中でも時間を割いて訓練に参加し、いざという時に自ら指揮を執れるリーダーとなる準備をしましょう。サイバー攻撃という「見えない火災」に対し、経営層自らが避難訓練・消火訓練を積んでおくこと——それが現代の危機管理経営の要諦であり、企業の存続と信頼を守るカギとなるのです。