はじめに

サイバー攻撃による損害に備える手段としてサイバー保険が注目されています。セキュリティ対策を万全にしてもリスクをゼロにはできず、経営層はリスクファイナンスの観点から保険活用を検討すべき局面が増えています。実際、米国では企業の約半数がサイバー保険に加入するまでに普及が進みました。一方、日本企業の加入率は未だ1割未満と低く、その必要性に疑問も残ります。本記事では、サイバー保険を活用する上での経営視点を解説します。

サイバー保険とは何か

サイバー保険は、情報漏えいやサービス停止などサイバーインシデントによる損害を補償する保険です。典型的な補償範囲としては:

  • 事故対応費用
    • 原因調査費用、システム復旧費用、専門家（弁護士・フォレンジック）への相談費用、被害者向けコールセンター設置費用、謝罪広告費用など。
  • 賠償費用
    • 顧客や取引先への損害賠償金、訴訟費用。
  • 利益損害
    • サイバー攻撃でサービス停止した期間の営業損失。

プランによっては情報漏洩のみ対象のものや、開発会社向けIT瑕疵保険的なものなど様々ですが、総じてインシデント発生時の経済的ダメージ軽減が目的です。あくまで保険は事故を防ぐものではなく、「万が一起きた際の経済的セーフティーネット」という位置づけです。

海外と日本の加入動向

アメリカではサイバー保険市場が拡大し、GAO（米政府監査院）の調査では2016年に26%だった企業加入率が2020年には47%に上昇しました。GDPR施行などを背景に欧州でも普及が進んでいます。一方日本では、2022年時点の調査で大企業でも加入率約10%、中小企業では7%弱と低水準。ただし3年前と比べ認知度や加入率は上昇傾向にあります。背景にはサイバーリスク意識の高まりや保険商品内容の充実があるでしょう。今後、市場は年24%の高成長で2032年には世界規模で6倍近い拡大予測もあります。

加入が進まない理由としては、「費用対効果が見えにくい」「自社は狙われないと思っている」「保険金支払い条件が厳しい」といった声があります。しかし、ある調査では「完全に防ぐことはできないから加入する」との理由で半数以上（51.3%）の加入企業が保険を選んだと報告されています。つまり割り切りとしてリスク移転**の手段と考える企業が増えているのです。

経営者が押さえるポイント

1. 補償範囲と除外事項の確認

保険により補償範囲は様々です。例えばランサムウェア身代金は出るのか、取引停止による二次的損害は対象か、など細かく確認します。また戦争・テロ行為由来の攻撃は免責など除外事項にも留意が必要です。NotPetya攻撃の損害を「戦争行為」とみなし不払いとなった海外例もあり、契約前に想定シナリオで支払われるか専門家と検証すると安心です。

2. 保険金額の設定

どれだけの補償額を確保すべきかは、業種や保有データ量で異なります。顧客情報が数百万件あるなら一件あたり数百円〜数千円の通知・賠償コストがかかるため、数十億円規模の補償が必要かもしれません。一方、中小で保有データが少なければ数千万円〜1億円程度で足りる場合もあります。想定最悪ケースの被害額を試算し、それに見合った保険金額を設定します。

3. 保険条件（情報開示義務など）

サイバー保険は加入前にセキュリティ体制の自己申告が求められたり、条件として一定レベルの対策実施を義務付ける場合があります。またインシデント発生時の通知期限（例：発覚後○日以内に保険会社へ連絡）なども厳格です。経営者はこれら条件を理解し、必要な社内体制作りや手順を明文化しておく必要があります。

4. 保険料の動向

世界的にサイバー保険の需要増や巨額保険金支払いが重なり、保険料率が上昇しています。年率数十%上がった例もあります。自社のリスクプロファイルによっては、保険料のほうが高くつきすぎることも。経営判断として、保険でカバーすべき範囲と自家保有するリスクの範囲を見極め、コストバランスを考えることが大切です。

5. 事故対応サービスの有無

付帯サービスとして、事故時に専門チームを派遣してくれる保険もあります。例えばフォレンジック調査会社や法務アドバイザーがすぐ支援してくれるプランも。これらは経営層にとって心強いので、内容次第では多少保険料が上がっても価値があるでしょう。

サイバー保険活用のメリット・限界

メリット

保険加入により、万一の莫大な賠償費用や対応費用を保険金で賄えるため、財務インパクトを平準化できます。これはリスクマネジメントの基本原則で、特に中小企業など体力のない会社が不測の事故で倒産することを防ぐセーフティネットになります。また、保険加入プロセスで社内のセキュリティを見直すきっかけとなり、対策強化につながる副次効果もあります。

限界

一方で保険は万能ではありません。事業への無形損失（信頼毀損、株価下落等）は補填できないですし、保険金が出るまで時間がかかりキャッシュフローに一時的影響がある場合も。また前述の通り支払い条件から漏れるケースもありえます。何より、保険に入ったからと言ってセキュリティ対策を怠れば保険料は上がり加入継続も難しくなるでしょう。あくまで「最後の砦」と認識し、第一義的には事故防止と被害最小化の努力が重要です。

まとめ

サイバー保険は、経営層が検討すべきリスクファイナンス手段です。特にデータを多く扱う企業や、サービス停止が甚大なビジネスにおいては、入っていないことがむしろリスクとさえ言えます。米国では2024年にはIT予算の13%がセキュリティに充てられ、その一部が保険費用となっている企業も増えています。日本企業も少しずつ加入率が上がっており、今後は「セキュリティ対策＋保険」で総合的にリスクに備えるのがスタンダードになる可能性があります。

経営者はサイバー保険を「いらない高額商品」と敬遠せず、自社のリスクプロフィールと市場動向を踏まえて活用メリットを冷静に評価すべきです。「起きてはならないが、起きれば壊滅的」なリスクに対しては、保険で備えるのが経営判断として合理的な場合があります。適切な保険と十分なセキュリティ対策の両輪で、企業を守る堅固な体制を築いていきましょう。