はじめに

情報共有（インフォメーションシェアリング）は組織力強化やイノベーション推進に不可欠ですが、一方でセキュリティ上のジレンマを伴います。つまり、オープンにするほど情報漏洩リスクが高まり、締め付けすぎると業務効率が落ちるというトレードオフです。本記事では、情報共有とセキュリティの両立に悩む経営者向けに、バランスの取り方や対策を考察します。

情報共有の価値とリスク

共有の価値

近年、組織内外でデータや知識を共有し活用することが競争優位の源泉となっています。社内では部署間シナジー、社外ではサプライチェーン全体での効率化や協業が生まれます。実際、IPAはデータ連携を促進するガイドラインを出し、オープンイノベーションが経済成長をもたらすとしています。「共有せざるは愚」の状況なのです。

リスク

しかし、無制限の共有は機密情報の流出を招く恐れがあります。SNSやクラウドストレージでの誤共有、メール誤送信、さらには内部者の悪意ある持ち出し等、人を介して情報は外部に出ていきます。また共有基盤がサイバー攻撃され大量流出ということも。共有の促進 = 攻撃面の拡大とも言え、経営陣はここにジレンマを感じます。

例: ある大企業では、全社員がアクセスできるファイルサーバに機微情報を置いていたところ、退職者がそれをコピーし転職先に持ち込んだケースがありました。この企業は「情報民主化」を掲げていましたが、結果的に秘密管理の甘さを露呈し損害を受けています。

両立へのアプローチ

1. 分類とアクセスコントロール

情報を分類（極秘・社外秘・内部限定・公開など）し、機密度に応じたアクセス制御を設定します。例えば、人事データは人事部のみアクセス可、プロジェクト資料は関係者グループのみ共有、それ以外は共有不可という具合です。「共有すべき情報」と「すべきでない情報」の線引を明確化することが出発点です。メタデータで自動分類するDLPツールも有効です。

2. ポリシーと教育

情報共有ポリシーを定め、何をどこまで社内外に共有可能かガイドライン化します。たとえば、「顧客個人情報は社外共有禁止」「社内でも職務上必要な者のみ」など具体的に示します。それを徹底するため、社員教育でケーススタディを交え注意喚起します。でも述べたように、従業員の意識改革が肝心です。

3. 共有基盤のセキュリティ強化

情報共有に使うツール（社内SNS、グループウェア、Box/Teams等）は安全な設定で運用します。システム管理者は外部共有リンクに有効期限やパスワードを義務づけ、アクセスログを監査しやすい環境を整えます。また、共有プラットフォームを統一しシャドーITを減らすのも効果的です。認証強化（MFA）やデータ暗号化はもちろん実施します。

4. ログ監視と兆候検知

誰が何の情報にアクセスしたかを記録・監視します。不審な大量ダウンロードや深夜のアクセスなど、内部不正の兆候をSIEM等で検知し、早期対処につなげます。内部者の行動監視はプライバシーの問題もありますが、社内アナウンスして理解を得つつ実施します。これにより、見えない流出を防ぎます。

5. ISAC等で安全な外部共有

業界内の情報共有イニシアティブ（ISAC）では、機密性を担保しつつ脅威情報等を交換しています。自社単独ではなく、業界全体でセキュアな共有枠組みを作ることも有効です。企業単位の守秘契約や匿名化処理を組み込むことで、安心してベストプラクティス共有ができます。

経営の姿勢

透明性と信頼の醸成

経営層は「共有したいけど漏洩が怖い」という板挟みを社員に率直に共有し、皆で対策する姿勢を示します。情報漏洩事故が起きた際は隠さず公表し、再発防止策を説明することで、社員やパートナーからの信頼を保持すべきです。そうすれば「この会社との共有は安心」と思われます。

適度なオープン文化

セキュリティを重視するあまり、閉鎖的文化になるとイノベーションが阻害されます。経営者は「原則共有、例外秘匿」のマインドで、挑戦を促すメッセージを出しつつ、リスクには対策するバランス感覚を持つべきです。要は、セキュリティガバナンスの効いたオープンカルチャーを作ることです。

実験と改善

情報共有とセキュリティの両立は一朝一夕に完成しません。小さく実験し改善していくアジャイルな姿勢が必要です。例えば、ある部署で新しいコラボツールを試用し、問題なければ全社展開、不具合あれば別策を試す、といったPDCAを回します。その柔軟性を許容するのも経営の役割です。

まとめ

情報共有とセキュリティのジレンマは、多くの企業が抱える悩みですが、**「対立」ではなく「両輪」**として捉える発想が重要です。共有を進めつつ、リスクを賢くコントロールすることは可能であり、それを実現できる企業が俊敏かつ信頼される存在になるでしょう。

経営層は、「共有しなければ機会損失、しかし共有するなら守りを固めよ」というメッセージを社内外に発信し、組織全体でそのバランスを追求してください。結局のところ、企業の知恵は人と人との間でこそ生まれます。人の繋がりを最大限活かしながら、資産を守る——その両立に向けた舵取りこそ、現代の経営者に課された使命と言えるでしょう。