はじめに
近年の生成AI（特にChatGPT）の急速な普及は、企業の情報リスクに新たな局面をもたらしています。一方で業務効率向上の革命的ツールである反面、機密情報の流出リスクや誤回答による混乱といった新種のリスクが発生しています。経営層は「ChatGPT時代」の情報リスクを正しく理解し、戦略を策定する必要があります。ここでは、そのポイントを整理します。
生成AIによる新たなリスク
1. 入力データ漏洩
ChatGPTのような大規模言語モデル（LLM）では、ユーザーが入力したテキストが学習に利用される場合があります。もし社員が業務で機密情報をプロンプトに含めて質問すると、その情報がモデルに蓄積され、将来的に他ユーザーへの回答に現れる可能性があります。実際、某企業でソースコードをChatGPTに貼り付けてレビューさせた結果、別ユーザが類似コードを得られたケースが報告され、データの二次利用が問題視されました。
2. 偽情報の拡散
ChatGPTは一見もっともらしい回答を生成しますが、誤った内容（幻覚）を含む場合があります。例えば金融レポートの要約を依頼したら誤数値を回答し、それが社内で共有され意思決定を誤る恐れがありえます。また、外部公開用文章で事実誤認が混入すれば信用失墜につながります。AIの回答を鵜呑みにすること自体がリスクです。
3. なりすましリスク
AIによる高精度な文章・音声生成で、フィッシングメールや詐欺電話の巧妙化が懸念されています。今後、ChatGPTで生成した役員指示メールや取引先メールがさらに本物らしくなり、社員が騙されやすくなるリスクが増大します。つまり、ソーシャルエンジニアリングの高度化です。
4. コンプライアンス違反
生成AIはトレーニングデータ由来の著作権テキストや個人情報を出力することがあります。知らずにそれを社内外に利用すると著作権侵害や個人情報保護法違反となる可能性があります。企業としてAI利用ポリシーを決めず無秩序に使えば、法的リスクに晒されかねません。
経営層の対応戦略
1. 社内利用ルール策定
ChatGPT等の使用ガイドラインを作ります。具体例:
- 機密・個人情報は入力禁止とする（「社名・顧客名・コードなど貼り付けない」）。
- 回答内容の事実確認を必須とする（「重要決定に使う前に必ず人間が検証」）。
- 業務利用時のツール範囲を限定する（公式API利用のみ可など）。
- 利用ログの取得・監査を行う。
日本でも一部企業が「社内利用禁止」からルール整備の上で「限定許可」に方針転換しています。全面禁止はDXの機会損失になるため、管理下で安全に活用する道を探ります。
2. 従業員教育
新入社員から管理職まで、生成AIの仕組みとリスクを教育します。「モデルは学習データを記憶していないようで保持もする」「出力内容は事実と限らない」等を周知し、迂闊な使い方を抑制します。特に営業秘密や個人データの投入禁止は強調すべきです。また、AI生成メールによる詐欺事例を共有し、より警戒するよう意識付けします。
3. 技術的対策:
- 企業専用LLMの構築
- 社内データのみで学習させた専用モデルやオンプレミス運用のChatGPTサービスを導入することで、データ外部流出リスクを低減します。ただしコストや専門知識が必要で現状一部大企業の対応です。
- フィルタリング
- 社内からChatGPTサイトへのPOST通信をモニタし、機密情報らしき文言（例: 「極秘」「@@社」等）が含まれればブロック/警告するDLP的機能を検討します。難度は高いですが対策の一つです。
- 検証AI活用
- 生成AIが吐いた文の事実チェックを別のAIやソフトで行うツールが出始めています。完全ではないものの、人手検証を補助させる仕組みを整備します。
4. 法規制モニタリング
AIに関する法整備は各国で進行中です。経営層は最新動向を把握し、コンプライアンスを遵守できるよう体制を整えます。EUのAI規則や日本の政府ガイドラインなどを踏まえ、先回りで準拠策を練ります。これにより安心安全をアピールでき、顧客や投資家からの信頼につながります。
5. ポジティブ活用推進
リスク管理しつつも、生成AIの利点は享受すべきです。例えばカスタマーサポートのチャットボットに導入し顧客満足向上を図る、社内FAQ検索に活用し生産性を向上する等。経営層自ら試用し価値を理解した上で、組織に適した活用領域を見極めます。攻めと守りのバランスが大切です。
まとめ
ChatGPT時代の情報リスクは、技術の進歩と表裏一体の課題です。経営者は恐れるだけでなく、正しい知識とルールで制御しながら利活用する方策を示すべきでしょう。全社でリスクを認識し対処することで、新技術の恩恵を享受しつつ企業情報を守ることが可能となります。
「賢い挑戦」がこの時代のキーワードです。生成AIを無視する企業は競争に遅れ、無防備に飛びつく企業は痛手を負うでしょう。経営層には両者を回避する舵取りが求められます。チャットGPT時代の波を捉え、攻めながら守る組織を築けば、それ自体が新たな競争力となるはずです。
