Windows 10をまだ使っているパソコンは、社内に残っていないでしょうか。
「主要なPCはWindows 11に入れ替えた」
「普段使うパソコンは更新した」
「新しいPCは購入済み」
このような会社でも、実際に確認すると、経理用PC、受付PC、倉庫の共有PC、工場設備につながっているPC、古いソフトを動かすためだけに残しているPCなどが、Windows 10のまま残っていることがあります。
Windows 10は、2025年10月14日にサポートが終了しています。Microsoftは、Windows 10のサポート終了後、技術支援、機能更新、セキュリティ更新が提供されなくなったと説明しています。
IPAも、サポート終了後は新たな脆弱性が発見されても製品ベンダーによる修正が行われず、情報漏えいや意図しないサービス停止などの被害を受ける可能性が高くなると注意喚起しています。
そのため、今必要なのは「まだ動くから使う」ではありません。
必要なのは、Windows 10が残っている端末を一覧化し、どの端末を入れ替えるのか、どの端末を一時的に延命するのか、どの端末を隔離するのかを決めることです。
「古いPC」ではなく「残存端末」として管理する
中小企業でよくあるのは、Windows 10端末を「古いけれど、まだ使えるPC」として扱ってしまうことです。
しかし、サポートが終了したOSを業務で使い続ける場合、それは単なる古いPCではありません。
会社として把握し、期限を決めて管理すべき残存端末です。
特に注意したいのは、次のような端末です。
- 経理、給与、請求書発行に使っているPC
- ネットバンキングや電子証明書を使うPC
- 販売管理、顧客管理、在庫管理に使うPC
- 受付、店舗、倉庫、工場に置かれた共有PC
- 古い測定機器、検査機器、製造設備につながっているPC
- 古いプリンタ、スキャナ、ラベル発行機のために残しているPC
- 社長や役員が昔から使っているPC
- 予備PC、貸出PC、在宅勤務用PC
- 外部保守業者がリモート接続に使うPC
- 普段は電源を入れないが、トラブル時だけ使うPC
これらは、普段の端末管理から漏れやすい一方で、重要な情報や業務システムに接続していることがあります。
「使っていないはず」のPCほど、誰も更新状況を確認していないことがあります。
Windows 10サポート終了で何が変わったか
Windows 10はサポート終了後も起動します。
Microsoftも、サポート終了後もWindows 10のPCは機能し続けると説明しています。
ただし、動くことと、安全に業務で使えることは別です。
MicrosoftのWindows 10リリース情報では、2025年10月14日にWindows 10はサポート終了となり、最後にサポートされていたバージョンについては、2025年10月の月例セキュリティ更新が最後の更新であったと説明されています。
また、Microsoft Lifecycleの案内では、Windows 10 version 22H2、Windows 10 Enterprise LTSB editionsなどが2025年10月14日にサポート終了となり、対象エディションは同日以降セキュリティ更新を受け取らないと説明されています。
つまり、Windows 10端末をそのままインターネット接続し、メール、ブラウザ、Office、PDF閲覧、クラウドサービス、ファイル共有に使い続ける場合、新たな脆弱性が見つかっても修正が提供されない状態で業務を続けることになります。
IPAは、OSのサポート終了の影響は、そのOS上で動作するブラウザやメールソフトなどのサードパーティ製ソフトウェアにも及ぶと説明しています。
そのため、Windows 10の問題はOSだけの問題ではなく、その上で動く業務ソフト、ブラウザ、メール、PDF閲覧ソフト、周辺機器ドライバまで含めた問題として考える必要があります。
ESUは「移行完了」ではなく「延命策」
Windows 10には、Extended Security Updates、いわゆるESUがあります。
ただし、ESUを使う場合でも、「これで移行しなくてよい」と考えるのは危険です。
Microsoftは、Windows 10 ESUについて、サポート終了後もWindows 10端末をより安全に使い続けるため、登録されたPCに重要および緊急のセキュリティ更新を提供する仕組みだと説明しています。
一方で、ESUには新機能、セキュリティ以外の更新、設計変更などは含まれず、サポート終了後のWindowsに対する一般的なサポートも提供されないと説明されています。
法人利用の場合は、特に注意が必要です。Microsoftは、組織向けのWindows 10 ESUについて、有償サブスクリプションに登録されたPCが重要および緊急のセキュリティ更新を受け取るためのプログラムだと説明しています。
また、個人向けESUについては、Active Directoryドメイン参加、Microsoft Entra参加、MDM管理下の端末など、商用シナリオでは利用できない場合があると説明されています。
したがって、会社の業務端末については、社員個人のMicrosoftアカウントで個人向けESUに入ればよい、という単純な話ではありません。
会社管理の端末であれば、ライセンス、管理方式、ドメイン参加、MDM管理、利用形態を確認したうえで、法人向けESU、Windows 11移行、端末入替、ネットワーク分離のいずれを選ぶかを決める必要があります。
まず作るべき「Windows 10残存端末リスト」
Windows 10対策で最初に作るべきものは、難しい移行計画書ではありません。
まずは、社内に残っているWindows 10端末の一覧です。
以下の項目を、Excelやスプレッドシートでまとめてください。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 管理番号 | PC-001 |
| 利用者 | 経理担当、受付、工場、社長など |
| 設置場所 | 本社、店舗、倉庫、工場、在宅、保管棚 |
| OS | Windows 10 Pro 22H2 |
| 端末種別 | ノートPC、デスクトップ、タブレット、専用端末 |
| 用途 | 会計、給与、受付、検査装置、予備PC |
| インターネット接続 | あり、なし、必要時のみ |
| メール利用 | あり、なし |
| ブラウザ利用 | あり、なし |
| クラウドサービス利用 | Microsoft 365、Google Workspace、会計ソフトなど |
| 保存データ | 顧客情報、従業員情報、請求書、図面、なし |
| 接続先 | ファイルサーバー、NAS、基幹システム、設備 |
| Windows 11対応可否 | 対応可、非対応、未確認 |
| 移行の障害 | 古いソフト、周辺機器、予算、業務停止不可 |
| ESU加入状況 | 加入済み、未加入、確認中、対象外 |
| 暫定対策 | ネットワーク分離、利用停止、閲覧専用など |
| 最終利用予定日 | 2026年9月末までなど |
| 責任者 | 部門長、管理担当者 |
| 次回確認日 | 2026年8月1日 |
このリストで重要なのは、「台数」だけではありません。
その端末が何に使われ、どの情報に触れ、どこへ接続できるのかを把握することです。
優先順位は「重要情報」と「外部接続」で決める
Windows 10端末が複数台残っている場合、すべてを同時に入れ替えるのが難しいことがあります。
その場合は、次の観点で優先順位を決めます。
優先度が高いのは、次のような端末です。
- インターネットに接続している
- メールを送受信している
- ブラウザでWebサイトを閲覧している
- クラウドサービスにログインしている
- 個人情報を保存している
- 顧客情報、見積書、請求書、契約書を扱っている
- ネットバンキング、法人カード、決済サービスを使っている
- ファイルサーバーやNASに接続できる
- 管理者権限で使われている
- 外部業者がリモート接続できる
反対に、業務上どうしても残さざるを得ない端末でも、インターネット接続がなく、社内ネットワークからも分離され、保存データが限定されている場合は、暫定的にリスクを下げられる可能性があります。
ただし、「インターネットにつないでいないから安全」と決めつけるのも危険です。
USBメモリ、外付けHDD、社内LAN、保守用PC、リモート保守回線など、別の経路でファイルや攻撃が入る可能性があるためです。
Windows 11に移行できるかを確認する
Windows 10端末を残す前に、まずWindows 11へ移行できるかを確認します。
Microsoftは、Windows 11の最小システム要件として、対応する64ビットプロセッサ、4GB以上のRAM、64GB以上のストレージ、UEFI・セキュアブート対応、TPM 2.0などを示しています。
また、Windows 10からWindows 11への無料アップグレードについては、Windows 10 version 22H2を実行し、最小ハードウェア仕様を満たすPCが対象だと説明しています。
確認する項目は、次のとおりです。
- Windows 11の要件を満たすか
- PC Health Check等で互換性を確認したか
- メモリやストレージが業務利用に十分か
- 業務ソフトがWindows 11に対応しているか
- プリンタ、スキャナ、ラベルプリンタ、測定機器が対応しているか
- 電子証明書、ICカードリーダー、VPNソフトが対応しているか
- 会計、給与、販売管理、CADなどの動作確認が済んでいるか
- 移行時のデータバックアップを取得したか
- 移行後に旧端末のデータ消去を行うか
Windows 11に移行できる端末は、できるだけ早く移行計画に入れます。
移行できない端末だけを、例外として管理することが重要です。
移行できない端末は「例外承認」にする
古い設備や業務ソフトの都合で、すぐにWindows 10をやめられないことがあります。
この場合に避けるべきなのは、「仕方がないから、そのまま使う」という判断です。
移行できない端末は、例外として承認し、期限を決めて管理します。
例外承認では、少なくとも次の内容を記録します。
- なぜWindows 10を継続利用するのか
- どの業務に必要なのか
- 代替手段を検討したか
- Windows 11対応ソフトや後継機器の有無を確認したか
- ESUを利用するか
- インターネット接続を止められるか
- 社内ネットワークから分離できるか
- USBメモリ利用を制限できるか
- 保存データを最小化できるか
- 利用者を限定できるか
- 最終利用期限をいつにするか
- 誰がリスクを承認するか
例外は、永久に残すものではありません。
「2026年9月末まで」「次回設備更新まで」「後継ソフト導入まで」のように、見直し期限を必ず設定します。
残す端末に必要な暫定対策
Windows 10端末を一時的に残す場合は、最低限の暫定対策を行います。
代表的な対策は、次のとおりです。
- インターネット接続を停止する
- メール送受信を禁止する
- Web閲覧を禁止する
- ファイルサーバーやNASへのアクセスを最小限にする
- 業務に不要なソフトを削除する
- 管理者権限で日常利用しない
- 利用者を限定する
- USBメモリや外付け媒体の使用を制限する
- ウイルス対策ソフトの対応状況を確認する
- 保存する個人情報や機密情報を最小化する
- バックアップを取得する
- 利用ログや持ち出し記録を残す
- リモート接続を無効化または制限する
- 不要な共有フォルダを閉じる
- 定期的に例外継続の必要性を見直す
これらは、Windows 10を安全に使い続けるための完全な対策ではありません。
あくまで、移行までのリスクを下げるための暫定策です。
Microsoft 365やOfficeの扱いも確認する
Windows 10端末でMicrosoft 365 AppsやOfficeを使っている場合も注意が必要です。
Microsoftは、Windows 10上のMicrosoft 365 Appsについて、Windows 10サポート終了後も移行期間中のセキュリティ維持のため、Windows 10サポート終了から3年間、2028年10月10日までセキュリティ更新を提供すると説明しています。
一方で、MicrosoftはWindows 10上のMicrosoft 365 Appsについて、Windows 10でのみ発生する問題の場合はWindows 11への移行を求める場合があるなど、サポート上の制限も示しています。
また、Microsoftは、Office 2024やOffice 2021はWindows 10上で動作し続けるものの、Windows 10上ではサポートされないと説明しています。
そのため、Windows 10端末を残す場合は、OSだけでなく、Office、PDF閲覧ソフト、ブラウザ、会計ソフト、給与ソフト、VPNソフトなどの対応状況も確認してください。
残存端末リストのひな形
以下は、そのまま社内で使える簡易版のひな形です。
Windows 10残存端末リスト
確認日：2026年7月14日
確認担当者：〇〇
対象範囲：本社、店舗、倉庫、工場、在宅勤務用、予備PC
| No. | 端末名 | 利用者・場所 | 用途 | 外部接続 | 重要情報 | Windows 11対応 | ESU | 暫定対策 | 最終期限 | 責任者 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | PC-001 | 経理 | 会計・給与 | あり | 従業員情報 | 対応可 | 未加入 | 早期移行 | 2026/8/31 | 経理責任者 |
| 2 | PC-002 | 工場 | 検査装置 | なし | なし | 非対応 | 検討中 | 社内LAN分離 | 2026/12/31 | 工場長 |
| 3 | PC-003 | 受付 | 来客管理 | あり | 来客情報 | 未確認 | 未加入 | 利用停止予定 | 2026/7/31 | 総務 |
| 4 | PC-004 | 予備PC | 障害時用 | なし | なし | 対応可 | 未加入 | 電源OFF保管 | 2026/8/15 | 管理担当 |
確認結果
- Windows 10端末総数：〇台
- Windows 11移行可能：〇台
- Windows 11非対応：〇台
- ESU加入済み：〇台
- インターネット接続あり：〇台
- 重要情報を扱う端末：〇台
- 利用停止予定：〇台
次に行うこと
- 経理PCは優先してWindows 11端末へ移行する
- 工場PCは設備メーカーへWindows 11対応可否を確認する
- 受付PCは代替端末を準備し、旧端末を初期化または廃棄する
- 予備PCは利用目的を見直し、不要なら廃棄する
このリストは、一度作って終わりではありません。
毎月1回、またはパッチ確認や端末入替のタイミングで更新してください。
廃棄・入替時はデータ消去を忘れない
Windows 10端末を入れ替える場合、旧端末の扱いも重要です。
特に、次のデータが残っていないか確認します。
- デスクトップやダウンロードフォルダの業務ファイル
- メールデータ
- ブラウザに保存されたパスワード
- 会計、給与、販売管理ソフトのデータ
- 電子証明書
- VPN設定
- Wi-Fiパスワード
- リモートデスクトップ接続履歴
- 取引先資料、見積書、請求書
- 個人情報を含むExcelやPDF
旧端末を廃棄、売却、返却、譲渡する場合は、単にファイルを削除するだけではなく、会社として決めた手順でデータ消去を行い、必要に応じて証明書や作業記録を残します。
社内で決めておきたいルール
Windows 10残存端末を管理するために、次のルールを決めておくことをおすすめします。
- Windows 10端末を新たに業務利用しない
- Windows 10端末を見つけた場合は管理担当者へ報告する
- Windows 10端末をインターネット接続する場合は責任者の承認を必要とする
- 重要情報を扱うWindows 10端末は優先的に移行する
- 移行できない端末は例外承認と期限を設定する
- ESUの加入有無を端末ごとに記録する
- 個人向けESUを会社管理端末に使えるかは、管理形態を確認してから判断する
- 古い業務ソフトや周辺機器の後継手段を確認する
- 旧端末のデータ消去と廃棄記録を残す
- 残存端末リストを毎月更新する
このようなルールがないと、せっかく主要PCを入れ替えても、古いPCが社内のどこかに残り続けます。
まとめ
Windows 10は、2025年10月14日にサポートが終了しています。
サポート終了後もPCは動きますが、セキュリティ更新や技術支援が提供されない状態で業務利用を続けることになります。
中小企業が今すぐ確認すべきことは、次の5つです。
- 社内に残っているWindows 10端末をすべて一覧化する
- 用途、設置場所、保存データ、外部接続、接続先を確認する
- Windows 11へ移行できる端末を優先して移行する
- 移行できない端末は、ESU、ネットワーク分離、利用制限、期限を決める
- 旧端末のデータ消去、廃棄、例外承認の記録を残す
ESUは、移行までの時間を確保するための延命策であり、移行不要を意味するものではありません。Microsoftも、ESUには新機能や設計変更、一般的な技術サポートは含まれないと説明しています。
「まだ使えるPC」ではなく、会社として管理すべき残存端末として扱うことが重要です。
ライトハウスコンサルタントでは、中小企業向けに、Windows 10残存端末の棚卸し、端末台帳の整備、Windows 11移行計画、ESU利用判断、ネットワーク分離、旧端末の廃棄手順整理を支援しています。まずは、社内に残っているWindows 10端末を1台ずつ確認するところから始めてください。
- 投稿タグ
- ESU, IT資産管理, Windows 10, Windows 11, サポート終了, サポート終了OS, 中小企業のセキュリティ, 残存端末リスト, 端末管理, 脆弱性対策
