情報漏洩対策

社内で渡すファイルも、共有設定次第で情報漏えいのおそれにつながります。2026年9月の@cosmeの公表事案をもとに、中小企業が見直したい情報の絞り込み、受取人の限定、共有終了、誤公開時の対応を解説。社内で使える受け渡し確認表も紹介します。

7月に取り上げた情報漏えい・不正アクセス事案をもとに、中小企業が月末に確認すべき4点を整理。メールパスワード、ファイル転送、VPN・UTM、ECフォーム改ざんの実務チェックリストを紹介します。

取引先から「セキュリティ診断を受けていますか」と聞かれた時、診断報告書だけでなく、資産台帳、指摘事項管理表、対応完了記録、例外承認、再確認記録を出せる状態にしておくことが重要です。中小企業向けに実務上の記録例を解説します。

侵入型ランサムウェア被害では、焦って電源断、初期化、バックアップ接続、身代金交渉を行うと被害拡大や証拠消失につながるおそれがあります。中小企業向けに、初動時にやってはいけないことと、最初に確認すべき実務手順を解説します。

取引先や利用中のクラウド、メール、サーバーで不正アクセスや情報漏えいの可能性が公表された時、中小企業は何を確認すべきか。対象サービス、対象期間、保存データ、パスワード変更、顧客連絡、PPC報告要否まで実務手順を整理します。

ECサイトでカード情報を保存していなくても、注文フォームや決済画面が改ざんされると入力情報が外部送信されるおそれがあります。中小企業向けに、ECフォーム改ざん、CMS更新、管理者権限、委託先確認、事故発生時の初動対応を解説します。

大容量ファイル転送サービスが停止した時、メール添付や個人向けストレージに戻るのは危険です。中小企業が決めておきたい代替サービスの選定、送信前確認、URL共有、有効期限、パスワード連絡、個人情報ファイル送信時の注意点を解説します