請求書のメールだと思ってリンクを開いた後、何かおかしいと気付いた。誰に、どこまで伝えればよいでしょうか。「怪しいメールは開かない」と教わっていても、開いてしまった後の動きが分からなければ、報告が遅れるおそれがあります。
今回は、セキュリティ上の事故やその疑いに気付いた人が、社内の手順に沿って報告と初動を進めるための教育・訓練を扱います。最新の手口を紹介するだけでなく、自社の窓口、伝える内容、行う操作を練習できる形にします。

図1 4-2-2の全3基準 教育の実施と記録と内容の点検
今日の到達点は、利用者が「何をしたか」を伝え、担当者が次の対応へつなげられることです。メールを表示した、リンクを開いた、パスワードを入力した、プログラムを実行したという違いも、報告できるようにします。
公式らしい表示や AIの名前だけでは判断できない
ドコモの公式マークが表示された不審メール
NTTドコモは2026年10月15日、一部のフィッシングメールにも公式アカウントマークが表示されるケースがあると注意喚起しました。一部企業の送信元メール認証設定等の影響によるもので、事象が解消するまで該当企業の表示を停止すると説明しています。
同社は、公式マークがメール内容を保証するものではないことも案内しています。この記事で取り上げる教訓は、マークだけを根拠に、その後の入力や操作まで安全と判断しないことです。すべての公式マークが偽物になった、という事例ではありません。
AIツールの導入を装って 操作を誘導する攻撃
セキュリティ企業Push Securityは2026年10月9日、検索広告から偽のAIツール導入ページへ誘導し、利用者に悪意あるコマンドを実行させる攻撃を報告しました。コマンドとは、コンピューターに処理を指示する文字列です。画面には正規の導入手順を見せながら、別の内容をコピーさせる例が紹介されています。
これは正規のAI製品そのものの脆弱性とは別の、利用者の操作を誘導する手口です。会社で確認した導入経路を使い、見慣れない画面に促されて操作しないことが対策になります。既に操作した場合に備え、何をどこまで行ったかを報告する練習も用意します。後半は事例から考えた実務上の提案です。
見抜けなかったときの対応も 教材にする
不審メールの特徴を覚える教育に加え、「気付いた時点で操作を止め、報告する」場面を扱います。警告が出たのに処理を進めた、偽の画面へ入力した疑いがある、ファイルを別の相手へ送った、といった状況も対象にできます。
| 教材で示す場面の例 | 練習で確かめること |
| 公式らしいメールを開いた | 表示の印象だけで判断せず、行った操作を説明する |
| AIツールの導入を進めた | 入力・ダウンロード・実行のどこまで行ったか伝える |
| 資料を別の相手に送った | 送信先と資料の内容を、所定の窓口へ速やかに報告する |
表は教育内容の例です。実際の攻撃サイトや悪意あるプログラムを使わなくても、架空の画面や文章で報告の練習ができます。
4-2-2-1 新規受入れ時と年次の教育を実施する
対象は、役員、従業員、派遣社員及び受入出向者です。新しく受け入れるとき、かつ年1回以上、事故発生時の対応に関する教育・訓練を行います。資料の配布又は掲示に加え、eラーニング又は集合教育を実施することが必要です。

図2 教育の対象と時期と方法 組み合わせの条件を確認する
資料を渡しただけで 終わりにしない
社内ポータルへ手順書を掲載することは、困ったときに確認できる準備になります。ただし、その掲載だけで今回の実施要件を満たすとは扱いません。eラーニング又は集合教育と組み合わせ、連絡先や初動の方法を理解する機会を設けます。
一方、eラーニングと集合教育を両方実施することまでは要求されていません。自社で対象者が受けやすく、受講状況を確認できる方法を選びます。資料の配布と掲示についても、公式の適合基準では、いずれかの実施で整理されています。
年度途中に加わる人を 次の一斉研修まで待たせない
年次研修を実施していても、その後に入社した人や新たに受け入れた人への対応が残ります。受入れの手続きに教育を組み込み、必要な教材、受講方法、報告窓口を案内します。これは、対象者に漏れなく教育を行うための運用例です。
役員や勤務時間の異なる人も含め、対象者と受講予定を一覧にしておくと確認しやすくなります。欠席した人や未完了の人には追加の機会を設け、年次教育と新規受入れ時教育の両方を管理します。
不審と気付いたら 行った操作を報告する
メールを表示しただけの場合と、リンク先へ入力した場合、プログラム等を実行した場合では、確認すべき内容が異なります。開いたことだけで感染と断定せず、利用者が行った操作を正確に伝えることが大切です。次の図は社内教育で使う実務例です。

図3 操作した範囲を伝える 感染の判断は担当者と進める
原因の調査が終わる前でも まず分かることを伝える
「本当に感染したか」「被害が出たか」を本人が確定するまで待つ必要はありません。いつ、どの端末で、どのメールや画面を見て、何をしたかを報告します。分からない点は分からないと伝え、担当者が追加で確認できるようにします。
社内チャットやメールを使えない場合の電話番号等も、教材に載せます。不審メールの中に書かれた連絡先へ問い合わせるのではなく、会社が確認した窓口へ連絡することを練習します。
感染が疑われる場合の操作を あらかじめ決める
IPAの対応手引きは、感染したPC等の利用停止とネットワークからの切り離しを示しています。また、不用意な電源断等で調査に必要な記録を消さないよう注意を促しています。自社の教育では、感染の疑いがあるときの隔離方法と報告方法を、社内手順として具体化します。
必要な隔離は所定の手順に従って速やかに行い、報告も進めます。自己判断で再起動、初期化、履歴の削除等を進めないことも教えます。パスワードを入力した場合の変更等は、第18回で整理した手順とつなげます。
利用者と担当者で 練習する役割を分ける
公式解説書は、一般従業員向けには事故発生時の会社ルールや報告・感染時対応、情報セキュリティ担当者向けには体制、初動、復旧等に関する教育・訓練を例示しています。役割と業務内容に合わせて、知るべきことや練習することを選びます。
| 対象の例 | 自社で練習する内容の例 |
| 一般の利用者 | 異常に気付く、追加操作を止める、所定の窓口へ報告する、社内手順に沿って端末等を扱う |
| 情報セキュリティ担当者 | 報告を受け付ける、状況を整理する、初動を判断する、必要な専門家や経営者へ引き継ぐ |
| 役員や業務責任者 | 報告を受け、事業や顧客への影響を確認し、対応体制や業務継続の判断につなげる |
一般利用者と担当者の例は公式解説書を基にしています。役員等の具体的な練習内容は、IPAの対応手引きも踏まえた実務例です。役割別の研修を必ず別々に開催する、という指定ではありません。
正解を選ぶだけでなく 連絡先と伝え方を確かめる
「このメールは怪しい」と選べても、自社の報告先が分からなければ初動につながりません。教材を見ながらでもよいので、窓口を見つけ、実際に伝える内容を文章や口頭で組み立てる練習を取り入れます。
担当者側も、第一報の時点では情報がそろっていない場面を練習します。質問する順番や記録する項目を決めておけば、報告した人へ何度も同じ確認をする負担を減らせます。業務停止等の判断は、社内で決めた権限に従って引き継ぎます。
報告しやすい受け止め方も準備する
訓練では、間違えた人の名前を公表することより、どこで迷ったかを確認することに重点を置きます。受け付ける人は、まず操作の内容と現在の状態を聞きます。原因や再発防止の検討は、状況を整理した後に進めるようにすると、早い報告を促しやすくなります。
これらは訓練を役立てるための工夫です。この3基準が、全員に高度な調査や復旧作業を行わせたり、実際の標的型メールを必ず配信したりすることを一律に求めているわけではありません。
10分で行う 報告訓練の例
小さく始めるなら、架空の場面を読んで報告内容を作り、困った点を確認する練習が考えられます。ここでは10分の例を示します。所要時間は公式の指定ではなく、自社の教育に組み込むための目安です。

図4 短時間の報告訓練の例 実際の攻撃を再現する必要はない
場面の例と 報告文の例
営業担当者が、取引先を名乗るメールから資料の確認画面を開き、業務用IDとパスワードを入力しました。その後、普段と違う画面だと気付きました。この時点で何を伝えるかを考えます。実在のメールや認証情報は使いません。
「訓練です。本日10時頃、業務用PCで取引先を名乗るメールのリンクを開き、業務用IDとパスワードを入力しました。入力後に不審だと気付き、追加の操作を止めました。ファイルやプログラムの実行はしていません。必要な対応を確認したいです。」
これは報告文の例です。パスワードそのものは書かず、対象サービスや端末を社内で識別できる情報を補います。入力した秘密の変更は所定の手順で速やかに進め、上司への報告待ちだけで遅れないようにします。
振り返りでは 手順を直す箇所を見つける
窓口が見つかったか、入力と実行の違いを説明できたか、電話等の代替連絡手段が分かったかを確認します。訓練用の連絡先を用意するか、担当者と事前に調整し、実際の事故対応と混同しないようにします。
実施後は、迷った言葉や不足していた案内を教材へ反映します。この練習を自社の教育全体に組み込み、対象者、実施方法、頻度、記録を整えます。
4-2-2-2 内容と方法と時期と受講状況を記録する
二つ目の基準は、実施した教育・訓練の内容、方法、時期、受講状況を記録し、保管することです。研修を開催した日だけでは、何を教え、誰が受けたかを後から確認できません。
実施記録の記入例
| 必須の記録項目 | 記入内容の例 |
| 実施内容 | 不審メール等の報告、入力・実行した場合の初動、教材の名称と版 |
| 実施方法 | 教育資料を社内ポータルに掲示し、eラーニングを実施。集合教育で行う場合はその方法を記載 |
| 実施時期 | 実施日又は受講期間。新規受入れ時教育と年次教育を区別できるように記録 |
| 受講状況 | 対象者ごとの受講済み・未完了等の状況。未完了者の追加実施日も管理 |
表は記入例です。教材名や版、未完了者の追加予定は、実施内容と受講状況を説明しやすくするための工夫です。公式がこの様式を指定しているわけではありません。
全体の実施記録と 個人の受講状況を結び付ける
全体の実施記録には、使った教材と実施方法を残します。受講者ごとの一覧には、どの教育をいつ受けたかを対応付けます。eラーニングの完了履歴や集合教育の出席記録を使う場合も、対象者全員の状況を確認できる形にします。
動画のURLを案内しただけで全員を受講済みにせず、実際の受講状況を確認します。欠席や未完了が分かったら、追加の受講方法を案内し、完了後に記録を更新します。受講者の入力ミスや名簿の抜けを確認する担当者も決めておくと運用しやすくなります。
保管期間の3年は 目安として扱う
公式解説書は、記録の保管期間に特段の定めはないとした上で、制度の更新期間である3年間を目安にしています。少なくとも、教育内容の点検や各人の受講履歴の把握に支障がない期間、保管する必要があります。「必ず3年で削除する」という意味ではありません。
保管場所、管理する人、保存期間を自社で決め、教育担当者が変わっても履歴を確認できるようにします。教材を更新した際も、過去にどの版で教育したかを説明できると、受講記録と内容を照合しやすくなります。
4-2-2-3 教育の内容を年1回以上点検する
三つ目の基準は、事故発生時の対応に関する教育・訓練の実施内容を、年1回以上点検することです。年1回研修を開いた事実と、その内容を点検した事実は、それぞれ確認します。

図5 内容点検から次の教育へつなげる例 実施回数だけを数えない
去年の教材を使う前に 中身を確かめる
公式解説書は、最新の脅威動向や法規制との整合性を踏まえ、教育内容が最新になっているかを確認する方法を示しています。この考え方は4-2-2-3にも適用されます。
今回のような公式マークの注意喚起や、AIの導入を装う手口は、教材を点検する材料になります。ただし、ニュースを追加するだけで終えず、その場面で自社の利用者が誰へ何を報告するかまで確認します。
連絡先や利用サービスの変更も反映する
担当者の異動で窓口が変わった、チャットサービスを変更した、リモート勤務中の連絡手段が足りない、といった変化も点検します。訓練で「窓口が見つからなかった」という声が出たなら、教材や手順の掲載場所を見直します。これらは自社で点検する項目の例です。
点検日、確認した教材、確認者、結果、修正する箇所と担当者を記録します。変更が不要と判断した場合も、何を確認してそう判断したかを残すと説明できます。年次の点検に加え、重要な手順変更等があった際に更新する運用も考えられます。
全3基準と 自己評価で確認する資料
教育を実施する担当者と、記録を管理する担当者、教材を点検する担当者が別でも、資料をつなげて確認できるようにします。次の表は、今回の全3基準に対応する整理例です。
| 評価基準番号 | 確認する内容と資料の例 |
| 4-2-2-1 | 対象4区分、新規受入れ時かつ年1回以上の実施、資料の配布又は掲示に加えるeラーニング又は集合教育。計画、教材、実施記録等と文書名 |
| 4-2-2-2 | 実施内容・方法・時期・受講状況の記録と保管。実施記録の文書名、保管場所、受講者ごとの履歴等 |
| 4-2-2-3 | 教育・訓練の実施内容を年1回以上点検。教材や教育計画の検討記録、点検日と結果等 |
公式ガイドの自己評価方法を基にした整理です。資料ごとに新しい文書を作る必要はありません。既存の教育管理の仕組みや記録で、各基準の内容を確認できるようにします。
全3基準とも 対象外条件はない
4-2-2-1から4-2-2-3の対象外条件は、いずれも「該当なし」です。規模が小さい、クラウドしか使わない、全員がリモート勤務という理由だけで、教育と記録と内容点検を省くことはできません。
今日の一歩は 第一報の練習を教材へ加えること
今使っている教育資料を開き、不審な操作に気付いた後の報告先と伝える内容が載っているかを確認してください。次に、今回の架空の場面を使って、自社の連絡先に置き換えた報告文を作ってみます。
対象者の中に未受講の人がいないか、実施記録に4項目が残っているか、直近の内容点検をいつ行ったかも確かめます。訓練で見つかった迷いを、次の教材と手順の改善につなげてください。
次回は バックアップから戻す準備を扱う
11月21日は、4-3-4-1から4-3-4-3の全3基準です。バックアップを取得する対象や条件、重要な機密情報の遠隔地保管、対象ごとの復元手順を整理します。保存できていることと、業務を戻せることの関係を考えます。
連載の関連項目とご相談
第1回は連載目次、第18回はパスワードの漏えい時の変更、第19回はアクセス権管理です。報告後にどの手順へ進むかを、関連するルールと合わせて確認してください。
ライトハウスコンサルタントでは、★3を見据えた現状確認や、規程・台帳・記録の準備を支援しています。自社の連絡先や業務に合った教育内容、報告訓練、受講記録と教材の点検方法を整理するお手伝いをしています。